2019-05-29 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
農産加工業は、地域における基幹的産業といたしまして、地域農業に対し安定的な販路を提供する、それから、地域の雇用、所得機会の確保等を通じ地域経済の活性化に大きく貢献していると認識しております。 少し数字を申し上げますと、例えば、特定農産加工業に関係する作物を生産する農家数は全国で百十九万戸ございまして、これは全農家の七五％に相当しております。
農産加工業は、地域における基幹的産業といたしまして、地域農業に対し安定的な販路を提供する、それから、地域の雇用、所得機会の確保等を通じ地域経済の活性化に大きく貢献していると認識しております。 少し数字を申し上げますと、例えば、特定農産加工業に関係する作物を生産する農家数は全国で百十九万戸ございまして、これは全農家の七五％に相当しております。
特定農産加工業は、国産農産物を原料に使用するなど、地域の農業の健全な発展に資するものであるとともに、地域の雇用、所得機会の確保等を通じ、地域経済の活性化に大きく貢献しており、地域における基幹的産業として重要な役割を果たしているというふうに認識しております。
○国務大臣（吉川貴盛君） 特定農産加工業は、地域における基幹的産業といたしまして地域農業に対して安定的な販路を提供するとともに、地域の雇用、所得機会の確保等を通じまして地域経済の活性化に大きく貢献をしております。
再生可能エネルギーの取組は、農山漁村におきます所得機会を増すものであり、特に、委員御指摘の営農型太陽光発電は、個人でも取り組むことができまして、作物の販売収入に加え、売電による継続的な収入が期待できる、すぐれた取組手法であるというふうに考えております。 このような状況でございますので、昨年五月に促進策を発表いたしました。
やはり、農村において新たな就業機会、そして新たな所得機会をしっかりつくり出していくことが農業と工業の均衡ある発展を目的とするこの農工法の趣旨でございまして、これは時代は変われど、農村にとっては今も必要な目標だというふうに認識をしております。
ですから、復興基本方針の、全員参加型・世代継承型の先導的な雇用復興、兼業による安定的な就労を通じた所得機会の確保等の支援は重要であると位置付けされているんですけれども、この具体的なもの、もし今回あればお知らせいただければと思います。
また、農山漁村では、所得機会や兼業機会の減少により活力がますます低下している。 このような状況にかんがみ、今般、総理を本部長とする食料・農業・農村政策推進本部のもとに農政改革関係閣僚会合を設置し、検討しております。 このたび、農政改革の検討方向が取りまとめられました。そこにおきましては、改革の目的といたしまして、産業としての持続性、二つ目は食料供給力、三つ目は地域の活力、この三つを再生する。
○政府参考人（内藤邦男君） 地産地消でございますけれども、委員御指摘のように、これは顔が見え、話ができるという関係の下で消費者に地域の農産物を購入していただく機会を与えると、そういったことばかりでなくて、これを通じまして高齢者や小規模農家の所得機会を創出するということで、御指摘のような地域農業、地域経済あるいは食育というものにつながるばかりでなく、農産物の輸送距離を縮めまして輸送に伴う燃料の消費抑制
それはしっかり取り組むということでございますが、あわせて、その地域の活性化ということを考えますと、やっぱり農林水産業を軸として、あるいはそれとの関連で、例えば農家でできたものを地場で加工して広めていくとか、都会の人に味わっていただくとか、そういう言わば地域の場合は多様な担い手がいて地域の振興が図られるということでございますので、そういう就業機会でありますとか所得機会、そういうものを確保する場として非常
同時に、やはり国民にとって重要なのは、人々の生活、所得機会、所得稼得の機会であるところの雇用の問題であるというふうに思っています。 この雇用の問題というのは、御承知のように、アメリカ経済は大変高い成長を今しておりますけれども、それでも実は失業率は日本をはるかに上回っておりますし、雇用は厳しい。
このため、農林水産省では、中山間地域等の実情に即した農業を振興する観点から、冷涼な気候など地域の特性を生かした新規作物などの導入、地域特産物の流通、加工などの高付加価値化、立地条件に配慮した農業生産基盤や生活環境の整備、さらには農業関連産業の振興やグリーンツーリズムの推進等によります多様な所得機会の確保などさまざまな施策を講じてきておりますが、平成十二年度には、御指摘ありました耕作放棄地の発生を防止
高齢者に対する雇用のシステムをさらに整備することによって、年金以外の、雇用機会、所得機会をふやすということも実はこれは大変重要な問題でありまして、そういったことも含めた、まさに構造的なシステムの改革が必要なのだというふうに思っております。
まず、日本からの直接投資はどういう効果があるかというと、日本から被投資国、受入れ国でございますけれども、相手国に新しい雇用機会なり所得機会が移動いたします。あるいは技術、マーケティングなどの経営資源も日本から受入れ国に移転いたします。
というのは、ブーメランということは、別の言葉で言えば直接投資の利益について私は申し上げたわけでございまして、冒頭に触れましたように、一見、直接投資は日本から雇用なり所得機会が移動するようだけれども、長い動態的な過程では、そこでむしろ日本からの相手国に対する輸出を拡大するとか、そこで産業構造の転換が起こるとか、日本の中で新しい雇用機会、所得機会が生まれるとか、そういうダイナミックな展開が実は直接投資の
農業者、農業団体、市町村等、関係者があるべき地域農業の姿についての合意づくりを基礎に進めることが重要であると考えておりますが、その際、兼業農家や高齢農家等をも対象とした定住条件の整備や、地場農産物の加工販売等への参画による所得機会の確保、農業技術の伝承や農地の利用調整等の活動推進など、地域全体の農業や社会の発展に資するよう努めてまいりたいと、こういうことでございますが、委員御指摘のようにこれはもう容易
○渡辺政府参考人 所得機会の向上を考える上で、本業といえる漁業なり、その流通、加工、販売、サービスということもさることながら、今先生から御指摘がありました都市と漁村の交流というのは非常に大事なことでございます。
これが歯抜けのようになりますと、先ほど来議論になっております多面的機能も果たせなくなるわけでありますので、そういう点で、今回の水産基本法は、第三十条二項に、これまでのような振興に加えまして、水産業の健全な発展のほかに、「景観が優れ、豊かで住みよい漁村とするため、地域の特性に応じた水産業の基盤の整備と防災、交通、情報通信、衛生、教育、文化等の生活環境の整備」云々と書いてございまして、所得機会の向上と生活環境
○政府参考人（渡辺好明君） 漁村地域に人々が定住をしていく場合の最大の条件というのは、やはり所得機会の確保の問題であると思います。この場合、もちろん漁村地域でありますので水産業による所得というのが核になることは間違いありませんけれども、実態をかんがみまして、漁獲による収入を一としますと、最終製品になれば恐らく五倍ぐらいになるんだろうと思うんです。
そういう中で、基礎控除に加えて主婦といいますか、特別控除制度も含めまして控除の中で対応をした、そのことをいわば内助の功に報いるというふうに評価をするのか、現実にそこで雇用の機会、就業の機会あるいは育児との関係などから十分なフルタイマーでできない、そういう方の所得機会の現状からしますと、何らの手当てもしないでいるということは、かえって女性の立場というのは不利になるといったようなことが考慮されて控除制度
当然のことながら、これにあわせて農業それから関連産業の振興ということも図らなければいけませんし、それ以外の所得機会の確保というのも図らなければいけません。それから、やはり生活環境というものがよくならなければいけない。こういう中山間地域の総合対策を進めていくことが肝心であります。
結果的に、都市から農村への訪問客の増大を通じまして、地域農産物の販売の拡大なり、それから地域農業者の就業・所得機会の創出ということが図られまして、この温泉施設を含まない交流施設よりは温泉施設を含む交流施設の方が効果が高い地域も間々あるわけでございます。
今、長野県の例をお出しになりましたけれども、全体としては地域農産物の販売の拡大、あるいは就業・所得機会の創出、地域全体としての入り込み客の増加という点でかなり顕著な成績を上げております。個別のそうした施設、もちろん申請によってできたわけでありますけれども、それらの今後の改善策といいますか、そういったことにつきましては県や市町村と一緒になりまして考えていきたいと思っております。
おっしゃいましたように、国民の健康でゆとりのある生活という点にも寄与いたしますし、それから農村における就業機会、所得機会の向上にもつながるわけでございます。 現況でございますけれども、この五、六年、地域の共通のコンセプトといいますか、グリーンツーリズムの整備構想を樹立いたしました市町村の数が三百六、それから農業構造改善事業を通じまして交流施設を整備いたしました数が二百十八。